1．組織体制の充実・強化
（１）法人運営
ア 理事会の開催：年3回（6月・12月・3月）・・・ 理事 8名
イ 評議員会の開催：年3回（6月・12月・3月）・・・評議員 15名
イ 評議員会の開催：年3回（6月・12月・3月）・・・評議員 15名
ウ 監査の実施（5月‐決算監事監査・11月‐中間監事監査・2月‐内部監査）
エ 企画会議の開催（毎月）
オ 管理職会議の開催（毎月）
※ その他、必要に応じて評議員選任・解任委員会や支所運営協議会を開催
エ 企画会議の開催（毎月）
オ 管理職会議の開催（毎月）
※ その他、必要に応じて評議員選任・解任委員会や支所運営協議会を開催
（2）法令等の遵守
社会福祉法人制度や介護保険制度の改正による各規程等の周知・遵守に努め、各規程・規則等を実情に即した内容に見直す。
（3）財政基盤の強化促進
ア 財源確保
イ 財源の有効活用
ウ 積立金等の適正運用
イ 財源の有効活用
ウ 積立金等の適正運用
（4）職員の適正配置と意識改革及び資質向上
ア 法人及び事業所等に必要な職員の確保と適正配置に努める
イ 内部研修会（年2回）・外部研修会等への積極的な参加にて、職員の資質向上を図る。
イ 内部研修会（年2回）・外部研修会等への積極的な参加にて、職員の資質向上を図る。
（5）経営の合理化、事務処理の迅速化、適正化
（6）個人情報保護及び守秘義務の徹底
（7）リスクマネジメント体制の整備
業務内容を明確にするとともに、事前にリスクを把握し、組織としてリスクの分析・評価・改善を行う等の管理活動に対する指針や実効性のある仕組みを整備する。
（8）広報・啓発活動の推進
福祉に関する市民の理解と協力を高めるため、広報誌の発行や啓発活動に取り組む。
ア 社協だよりの発行（年3回‐5月・10月・1月）※全戸配布
ア 社協だよりの発行（年3回‐5月・10月・1月）※全戸配布
イ ホームページやSNSの運用
ウ 啓発活動・・民生委員・児童委員協議会等各種の会合を通して 地域福祉を推進するためのPR活動を行う。
エ 職場体験等の受入
ウ 啓発活動・・民生委員・児童委員協議会等各種の会合を通して 地域福祉を推進するためのPR活動を行う。
エ 職場体験等の受入